未来農林事業開発研究会　活動内容　2013年

月度	演題／概要紹介	講師氏名（所属・役職）
1月	産学連携研究の推進による産業競争力の強化	島田　和彦農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課　産学連携室長
	経済産業省の情報政策について～IT融合新産業の創出に向けて（ビッグデー）	横田一磨経済産業省商務情報政策局情報処理振興課課長補佐
	蛍光指紋による農産物・食品の先端計測技術	杉山純一独立行政法人農研機構上席研究員・ユニット長
	地方大学における地域に根ざした実証型研究の取り組み	山本晴彦山口大学農学部教授研究会副会長
	農水省独法　特許の技術移転活動	松本　光人（社）農林水産・食品産業技術振興協会専務理事
3月	農業の成長産業化について農林漁業をビジネスとして成長させるためには、国外のマスマーケットにおいて日本農産物等の一大市場を形成していくことが重要。そのためには、日本版アグリビジネスメジャーをつくること、大規模市場を獲りにいく輸出品目を戦略的に選定し輸出を目的とした植物工場のクラスターを形成すること、ジャパン・クオリティを伝える仕組みを構築し、新たな世界市場を獲得していくことが必要であると考えられる。	前田剛地域経済産業政策課　係長
	植物工場ビジネス関係植物工場の歴史と六次産業化（生産⇒流通⇒加工）についての概要とアイ・エム・エー植物LABOが取り組む教育プログラムの強み（座学＋実習＋設計）についてお話させていただきます。同時にデザイン・垂直式など、弊社の新たな試みについてもふれ、今後の植物工場を取り巻くシーズ（チャンスの種）を共有して頂こうと考えております。	池田弘㈱IMA　代表取締役
	バイオマス水素利用のポータブル・マグポポ発電機講演内容：間伐材、草本系、海藻等のバイオマスを新開発の炭化技術により、高濃度水素ガスとして回収し、水素分離装置を経由して高純度水素を製造する。そのバイオマス水素をMgに吸蔵させて、安全に、大量に、経済的にMgH2として輸送、貯蔵、水素生成が可能となった。このマグ水素（MgH2）を利用して、燃料電池と組み合わせることにより、携帯型非常用発電装置を製作し、発売を開始した。	清水利雄株式会社エコマテリアル代表取締役玉野井英雄同社技術顧問
5月	アレロケミカルの探索とその利用（１）アレロパシーとは：現象と研究の事例（２）具体的な応用事例植物と植物の間の作用（除草・抑草・生育促進効果）、植物と微生物・昆虫の間の作用（病害防除・害虫忌避）、有機農業への利用、新しい生理活性物質の発見、植物自身が持っている機能であるアレロパシーを活用し、農薬や化学肥料を節約した農業に関する研究を紹介します。	藤井義晴東京農工大　教授
	ナノバブルの農業への応用と今後の取り組みマイクロ（ナノ）バブルと言う超微細な気泡が大きく注目を集めています。その特性を応用して開発しました農作物成長促進水「根活」の効果と実情をご報告します。化学肥料、農薬への依存を極力減らした未来型農業への挑戦です。又、マイクロ（ナノ）バブルの応用可能性と弊社の今後の取り組みに付いて、ご案内致します。	花牟礼研一株式会社アースリンク技術顧問
	世界初電子化デジタル植物育成装置（電子植木鉢）超音波加湿器及びハードコピー（インクミストプリンター）の原理を応用した、超音波振動子に依るクラスター破壊水のナノレベルミストを使用している。このシステムの利点は、あらゆる育成条件をデジタル・プログラム化できる装置。原理は密閉空間（根チャンバー）への液肥ミスト供給に依って、最小限の水と肥料で外部環境の影響を受けず、根に養分と水を供給し、植物を安全かつ健康に育成できる、世界初、電子化デジタル植物育成装置（Electro　Mistponics Smart Planter　）が可能となる事画期的システムの説明。	清水利郎株式会社エコマテリアル代表取締役
7月	農業用水を利用した小水力利用技術の開発農村にはダム、用水路などの農業水利施設が存在し、落差地点において小水力発電が　実施されている。環境省の再生可能エネルギー調査では農業用水路には約３０万kWの賦存量といわれており、今後開発が期待されている。そこで、農業用水を利用した小水力発電の現状、当研究所で開発した小規模水力利用技術、今後の展開方向について報告する。	後藤眞宏（独）農研機構農村工学研究所資源循環工学研究領域エネルギーシステム担当上席研究員
	無線センサネットワークの農業分野への活用ＴＰＰの参加が叫ばれる中、農業分野においては競争力強化が急務であり、その対策として①六次産業化、②大規模化、③ものつくりの技術・手法の導入等が期待されている。近年、ネットワーク、情報処理、センシング等の技術が急速に進み、他の事業分野ではその活用により大きな効果を出している。そこで、その分野で長年ご活躍の尾崎研三氏に農業分野におけるそれらの技術開発と実用化事例についてお話をして頂く（松井記）	尾崎研三㈱ワイヤレスコミュニケーション研究所取締役社長
	農業地理改革世界人口は前世紀初頭には16億人だったが、それから１世紀経過して４倍に増加し、今世紀中葉には90億人に達すると見込まれる。多くの国で食料増産が人口増加に追い付かず、飢餓が深刻化することが懸念される。ＴＰＰ／ＦＴＡによる自由貿易推進は農産物自由貿易によって一国の農業を破壊しかねない状況にある。農産物輸出国で天候不順などの災害のあった場合、農産物供給が途絶え、輸入国にまで甚大な被害を与える。そこで地球環境を鑑みた形での食料増産・地域環境保全などを考える。	中島浩太郎修得技術者（農地部門）
9月	地域で漁獲される水産物の有効利用－地域型加工品の開発－神奈川県は東京湾や相模湾と隣接し、各地で様々な漁業が営まれている。近年では六次産業化として、漁業による水産物の水揚げだけでなく、食品加工や流通・販売も主体的に行うようになってきた。そこで、当所が指導し製品化された、地域の特色を生かした水産加工品開発について、いくつか事例とともに紹介する。	臼井一茂神奈川県水産技術センター企画資源部主任研究員
	遺伝子組換え農作物の利用の現状と社会的受容に関する問題について世界的には遺伝子組換え農作物は1億7030万ヘクタール（日本の国土の約4.5倍）で栽培されており、日本への輸入量は年間1,600万トン程度と推定される。さまざまなアンケートにおいて遺伝子組換え農作物に対する受容度が徐々に向上しているにも関わらず、日本における遺伝子組換え農作物に対する需要が低いとされ、国内において商業栽培は行われていない。その問題点を抽出し、遺伝子組換え農作物の今後について考察する。	田部井豊遺伝子組換え研究推進室長
	TPPと日本の農業について松井武久　（司会者）が、ＴＰＰと日本の農業について、マスコミおよび世論の動向調査結果を報告し、それを基に参加者がそれぞれの意見を述べる。パネリストにご参加したい人は、自分の意見をまとめた資料をご準備下さい。	松井武久（司会者）と参加者全員
11月	熱増幅装置（ヒートアンプシステム）について ①ヒートアンプシステム。②ヒートアンプの構造及び熱増幅のメカニズム。③設置場所における事情他、いくつか事例とともに紹介します。	中谷英雄株式会社インナップ代表取締役
11月	農研機構がめざす２つの農業イノベーション農研機構は日本農業の課題解決に必要な技術開発を行っています。農業をめぐる国際情勢や日本農業のポテンシャルを考えると、今後、土地利用型農業の国際競争力強化、農作物の品質・機能性の追求や６次産業化による高付加価値農業の推進という２つの方向が重要です。これらに関して、農研機構が目指しているものと達成された成果を紹介します。また、今話題の機能性農作物を中心に、皆さんのビジネスに結びつけてほしい新技術・新品種を幾つか紹介します。	田中康治農研機構連携広報センター調査