地域防災ＤＸクラウドサービスを実用化

2022年8月20日　発表
一般社団法人日本シニア起業支援機構（J-SCORE）
人材活用事業部　新事業開発室

　「地域防災DXクラウドサービス（市街地冠水センサー ＋ 避難所受付・運営管理）」は、市区町村の自治体の防災対策・業務をIoT（情報技術）・AI（人工知能）で補強・支援する目的で法人会員の㈱ソフト開発（東京都町田市）が開発し、社団J-SCOREが運用管理します。

　図１に示すように、地域防災DXクラウドサービスは、市街地冠水センサーで市街地（道路、アンダーパス、マンホール等）の水害を監視し、内蔵したWebカメラで水害、地震、土砂災害等の状況をライブ映像中継し、Webクラウドサービスとして自治体の防災関係者や地域の町内会・自治会や住民等にスマートフォン（スマホ）やパソコン（ＰＣ）・タブレットを介して地域防災情報を提供します。さらに、避難者が避難所に来られた時にスマホなどを使って簡便に受付を行い、避難者の情報を自治体や避難所運営スタッフ等の関係者へ提供します。

図１　地域防災DXクラウドサービスの仕組み

　図２に示すように、市街地冠水センサーは、河川ではなく最近急増している市街地（道路、アンダーパス、マンホール等）に冠水した水位（水の深さ）を計測し、関係者へ水位データを送信します。

　市街地冠水（水害）の恐れのある場所にある電柱や街路灯等の柱状部分に装着した無線式水位計（市街地冠水センサー）が、道路の冠水高さ（水位）を、10分毎に1mm単位で計測し、自治体の管理PC上に冠水水位データを表示すると共に、冠水水位が予め設定した値に達した以後、あらかじめ設定したメールアドレスに注意水位、危険水位を通知します。

　また、内蔵したWebカメラが冠水の状況をリアルタイムにライブ映像を中継します。

図２　市街地冠水センサーの仕組み

 

　「地域防災ＤＸクラウドサービス」の特徴の一つは、ＡＩが６時間先までの冠水水位を予測することです。

　図３に示すように、ＡＩが気象データや過去の冠水状況の学習により、６時間先までの道路の冠水水位を予測して、防災関係者や近隣住民等に提供します。

　今後、ＰＯＣ（実証実験）等によって、実際の気象データや冠水状況を学習し、予測の精度を高めていきます。

図３　ＡＩが６時間先までの冠水水位を予測（例）

　地域防災DXクラウドサービスの「避難所受付・運営管理」は、
　　●避難所受付業務の非効率の改善
　　●避難者情報の共有
という自治体共通の課題の解決を目指します。

　避難所受付・運営管理の現状は、
　　●人手による避難所の受付と受付票・台帳記入：　
　　　このため、受付に時間がかかり、混雑や密が発生
　　●避難者の情報が紙媒体：　
　　　このため、運営スタッフ間で情報を共有しにくい

　地域防災DXクラウドサービスの導入後は、図４に示すように、
　　●避難者がスマートフォンから受付登録：　
　　　このため、
　　　⇒　受付の混雑が解消
　　　⇒　非対面・非接触で受付が可能に
　　●受付時に避難者の属性情報を登録
　　　このため、
　　　⇒　避難者データがシステムで一元管理され、自治体・スタッフ間で情報共有が可能に

図４　避難所受付・運営管理の仕組み

　図５に示すように、地域防災DXクラウドサービスの導入後は、避難者の受付後直ちに避難所毎に避難者数が集計され、自治体関係者へ情報提供されると同時に、避難所毎に収容人数と混雑度が住民等のスマートフォン・ＰＣ等に表示されます。

　このため、避難先に考えた避難所の混雑状況を避難者は行く前に把握できます。さらに、地域防災DXクラウドサービスは、避難者の現在位置から近い空いた避難所への経路表示を地図上に表示（冠水地を避けて）しますので、迷わずに迅速に避難所に行けます。

図５　避難所毎の詳細情報表示画面（例）

 

　社団法人日本シニア起業支援機構（J-SCORE）　新事業開発室は、先ず首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の100以上の自治体を対象に地域防災DXクラウドサービスの導入を働き掛けていきます。

　このため、皆様の中で自治体および市会（区会）議員をJ-SCOREへ紹介できる方はぜひ新事業開発室宛に連絡をお願いします。
連絡先メールアドレス：　expert@j-score.or.jp
担当者：　新事業開発室　担当理事　藤川博巳

よろしくお願いいたします。