2021年3月14日 / 最終更新日 : 2021年4月17日 miyako3 補助金申請

３月に公募開始の補助金・助成金

会員の皆様

３月に公募が開始された補助金情報をお知らせします。
人材活用事業部では完全成功報酬制で補助金申請支援を行っております。具体的には補助金申請書類の作成を指導すると共に、事業化を実現させるべく業務も請け負います。
補助金申請支援の依頼者を募集すると共に申請支援を行う専門家も募集していますので、人材活用事業部事務局へ連絡をお願いします。
人材活用事業部事務局　連絡先：　expert@j-score.or.jp

１．令和３年度　商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）補助金
２．緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

１．令和３年度　商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）補助金

【目的】本事業は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援（以下、「新連携支援」という。）する。異分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることを目的とする。

【補助対象者】本事業は、単独では申請できず、中小企業者を中心とした連携体を構成する必要がある。また、申請は、連携体のうち中核となる中小企業者より行う必要がある。

【補助対象事業】補助対象者が、本制度の目的に則って行う取組であって、
①新事業活動によって、市場において事業を成立させること、
②新商品及び新役務等に係る需要が相当程度開拓されるものであり、具体的な販売活動が計画されているなど、事業として成り立つ蓋然性が高く、その後も継続的に事業として成立する事業を
対象とする。
【補助上限額、補助事業期間、補助率等】
（１）IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型
補助上限額：　３，０００万円
※２年度目は、初年度の交付決定額が上限
補助対象期間：　２年度
補助率：　補助対象経費の２／３以内
（２）一般型
補助上限額：　３，０００万円
※２年度目は、初年度の交付決定額が上限
補助対象期間：　２年度
補助率：　補助対象経費の１／２以内
【申請期間】2021年３月５日（金）～４月２７日（火） 17:00までに電子申請を実施したもの
参照情報：　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2021/210305shinpou01.pdf

２．緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

【給付対象者】①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となる。
①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること　※
②2019年比または2020年比で、2021年の１月、２月または３月の売上が50%以上減少
※緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という）の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
【給付額上限】中小企業等　６０万円　　個人事業者等　３０万円
【申請期間】令和３年３月８日（月）～令和３年５月３１日（月）