新規の補助金が公募を開始しました

会員の皆様

2月に公募が開始された補助金情報をお知らせします。
人材活用事業部では補助金申請支援を行っております。具体的には補助金申請書類の作成を指導すると共に、事業化を実現させるべく業務も請け負います。
昨年の実績は、4社依頼を受け4社とも採択され、現在3社を支援中です。さらに4社から予約を受けています。
補助金申請支援の依頼者を募集すると共に申請支援を行う専門家も募集していますので、人材活用事業部事務局へ連絡をお願いします。
人材活用事業部事務局 連絡先: expert@j-score.or.jp

1.新技術開発助成金(第1次): 市村清新技術財団 最大2,400万円(前渡し)
2.事業再構築補助金: 経済産業省中小企業庁 最大6,000万円
3.新製品・新技術開発助成事業: 東京都中小企業振興公社 最大1,500万円
4.医療機器産業参入促進助成金: 東京都中小企業振興公社 最大5,000万円
5.市場開拓助成事業: 東京都中小企業振興公社 最大300万円
6.新あいち創造研究開発補助金: 愛知県経済産業局 産業部 最大1 億円

1.新技術開発助成金(第1次)

公益財団法人 市村清新技術財団
【目的】
当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象とする。
このうち、地球温暖化防止を目的とした独創的な新技術開発に対しては、本助成の環境分野として助成する。
また、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と考え環境分野を設け技術開発を支援する。
【助成内容】
助成金: 最大2,400万円 前渡し
助成率: 4/5
助成期間: 1年間
【募集・申請期間】
第1次募集要項公開期間:毎年 2月1日~4月20日
      第1次受付期間:毎年 4月1日~4月20日
第2次募集要項公開期間:毎年 8月1日~10月20日
       第2次受付期間:毎年 10月1日~10月20日
詳しくは下記のURLを参照のこと。
http://www.sgkz.or.jp/project/newtech/download/outline.html

2.事業再構築補助金  令和2年度第3次補正予算 中小企業等事業再構築促進事業

経済産業省 中小企業庁
【目的】
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする。
【申請要件】
1.売上が減っている: 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
2.事業再構築に取り組む: 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する。
【中小企業への助成内容】
通常枠: 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠: 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
【募集時期】2021年3月予定 ※発表あり次第に連絡します。
詳しくは下記のURLを参照のこと。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf

3.新製品・新技術開発助成事業

公益財団法人東京都中小企業振興公社
【目的】
実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成する。
【対象となる事業分野】
①新製品・新技術の研究開発: 新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良など
②新たなソフトウェアの研究開発: システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など
③新たなサービス創出のための研究開発: 新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など
【主な申請資格】
都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
都内での創業を具体的に計画している個人
【助成内容】
助成対象期間: 令和3年4月1日(木)~令和4年12月31日(土)
助成対象経費: 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
助成限度額: 1,500万円
助成率: 1/2以内
【申請期間】令和3年3月15日(月)~4月5日(月)17時00分
詳しくは下記のURLを参照のこと。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html

4.医療機器産業参入促進助成金

公益財団法人東京都中小企業振興公社
【目的】
製品開発等の経費を補助することにより、都内のものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進する。
【対象となる事業分野】
①医療機器等事業化支援助成事業
②医療機器等開発着手支援助成事業
【主な申請資格】
臨床現場のニーズを踏まえた医療機器の開発を行う、東京都内で実質的に事業を営んでいる中小企業等で(1)または(2)に該当するもの:
(1)東京都医工連携HUB機構の会員登録をしている医療機器製販企業
(2)公社の医療機器産業参入支援事業の会員登録をしているものづくり企業
申請にあたっては都内ものづくり中小企業と医療機器製販企業との連携が必要となる。
【助成内容】
①医療機器等事業化支援助成事業
助成期間: 令和3年10月1日~令和8年9月30日
助成限度額: 5,000万円
助成率: 2/3以内
②医療機器等開発着手支援助成事業
助成期間: 令和3年10月1日~令和4年9月30日
助成限度額:  500万円
助成率:    2/3以内
【申請期間】
詳しくは下記のURLを参照のこと。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/medical/index.html

5.市場開拓助成事業

公益財団法人東京都中小企業振興公社
【目的】
展示会等(オンライン展示会を含む)への出展小間料及び出展に付随する経費の一部を助成する。
【助成対象商品】
①商品化が完了し販売できる状態にある自社の製品(令和3年3月31日時点)
②東京都支援製品の市場開拓助成: 東京都及び公社の事業において一定の評価、認定、支援等※1により開発・改良、販路拡大を実施した自社の製品
③成長産業分野の市場開拓助成: 東京都が策定した「イノベーションマップ」に示された開発支援テーマに合致する自社の製品等
【助成内容】
助成期間: 令和3年7月1日~令和4年9月30日
助成限度額: 300万円
助成率: 1/2以内
【申請期間】令和3年4月12日(月)~ 4月15日(木) 当日消印有効
詳しくは下記のURLを参照のこと。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/medical/index.html

6.新あいち創造研究開発補助金

愛知県 経済産業局 産業部 産業科学技術課 研究開発支援グループ
【目的】
愛知県は、産業空洞化に対応するため、「産業空洞化対策減税基金」を原資として、企業立地、研究開発等を支援する補助制度を創設し、2012年度から運用している。このうち、次世代自動車や航空宇宙、ロボットなど、今後の成長が見込まれる分野において、企業等が行う研究開発・実証実験を支援し、愛知県における付加価値の高いモノづくりの維持・拡大につなげることを目的とする。
【対象となる事業分野】
① 航空宇宙、次世代自動車、環境・新エネルギー、ロボット、情報通信、健康長寿分野、その他知事が認める分野
(以下、研究開発のみ)
② 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に指定された特定ものづくり基盤技術分野
③ あいち産業科学技術総合センターが支援する技術分野
【主な申請資格】
大企業、中小企業※(事業協同組合等を含む)
※ 「トライアル型」の対象者は、過去に本補助金の採択実績がない者に限る。
市町村(実証実験のみ)
【助成内容】
助成期間: 交付決定日~2022年3月31日
助成限度額: 中小企業及び市町村 原則として 1 億円※、大企業 2 億円
※ 「トライアル型」の限度額は 500 万円
助成率: 中小企業 2/3 以内、大企業及び市町村 原則として 1/2 以内
【申請期間】2021年3月22日(月曜日)~4月6日(火曜日) 午後5時30分(必着)
詳しくは下記のURLを参照のこと。
https://www.pref.aichi.jp/site/shin-aichi/koubo2021.html