AI+IoT事業化検討会の実績が出始めました

会員の皆様

人材活用事業部に新事業開発室を今年初めに設け、６月よりAI+IoT事業化検討会の活動を開始しました。

lAI+IoT事業化検討会は、
・社団の会員等から新事業のアイデアを集め、
・事業可能性を評価し、
・事業化計画・シナリオを作成し、
・カタログ化し、
・事業の多角化や新事業に取り組みたい企業等に提案し、
・採択後に事業化を支援する
事業化プロデュースを行います。
（図）AI+IoT事業化検討会のビジネスコンセプト

 

 

 

 

 

 

 

事業化プロデュースとは、全国を５エリア（首都圏、東海、関西、東日本、西日本）に分け、事業化する企業はエリアを決めて事業化を行います。
事業化する企業は、１案件・１エリア（複数も可）で事業化プロデュース契約を社団と結びます。

現在、事業化プロデュース案件は４件あり、内１件（地域防災システム）が採択されました。

１．	地域防災システム 地域防災システム with WEBカメラ	水害実績図やアンダーパスなど、水害の恐れのある場所にある電柱・街路灯などの柱状部分に装着した電池無線式水位計が、道路の冠水深さを、最短２分ごとに1cm単位で2mまで計測し、自治体の道路管理PC上に表示すると共に、冠水深さが予め設定した値に達した以後、あらかじめ設定したメールアドレスに冠水深さデータを通知する。冠水の無い場合、水位計の電池は５年間交換不要。 WEBカメラ内蔵型は、道路の冠水状況を映像で中継するだけでなく、防犯用にも使用可。	首都圏エリアで会員企業が採択し、補助金活用で事業化すべく、新事業開発室が支援中です。
２．	避難所／学校向け防災電子黒板システム	学校や避難所（公民館、体育館等）に有事用の「防災電子黒板」（ハード）を設置する。防災情報を扱う「防災壁新聞」（ソフト／コンテンツ）を用意し、平時は防災学習として教室の電子黒板で利用する。防災情報とBCPコンテンツをクラウドサーバーから『防災黒板』Web）とアプリ　（Android）で提供する。	コンテンツ（防災壁新聞）は地域防災システムと共用する。
３．	ビル・マンション設備の遠隔監視システム	都市型水害に対するビル・マンションのリスク低減を目的とする。対象設備は、多くはビル・マンションの地下に設置された機械式駐車場、給水設備、消防設備、電話設備、電気設備、有線ＴＶ設備、インターネット設備等。
４．	ビル・マンション外壁／設備老朽化の赤外線調査解析診断システム	赤外線カメラ（市販品で可）を使った非破壊・非接触調査技術である。解析診断ソフトウェアが赤外線画像データから目に見えない割れ目、クラック等の表面側の不具合だけでなく、内側に空洞、隙間等を３次元表示する。従来のコスト・時間・工数のかかる専門技術者による壁面の目視や打検等が不要となり、老朽化対策の調査コストと期間が低減できる。 外壁等の老朽化調査は工事見積に使用するが、調査の精度不足のため、現状では実際の工事施工費は見積工事費の数倍になる場合が多く、トラブルを低減できる。

（図）地域防災システム