持続化給付金の申請要領（速報版）が公表されました

会員の皆様

人材活用事業部事務局です。
経済産業省が持続化給付金の申請要領（速報版）を公表しましたので、５月の本申請に備えて事前に準備されることをお勧めします。

【経済産業省の発表内容】

経済産業省は4月27日、新型コロナウイルス感染症で特に大きな影響を受ける事業者に対して支給する「持続化給付金」の申請要領の速報版を公表しました。補正予算が成立した翌日から申請を受け付けることにしており、この速報版で給付金の申請手続きの詳細を確認の上、申請の準備を進めることを促しています。なお、補正予算成立後速やかに確定版を公表します。

持続化給付金は、新型コロナの影響により、売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者に対し、法人は200万円、個人事業者は100万円の給付金を支給する制度。資本金10億円以上の大企業を除く中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、さらには医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とします。

申請後、2週間程度で給付することを想定しており、迅速に給付を行うため電子申請を用いる予定です。また、電子申請を行うことが困難な事業者向けには、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を全国に順次設置する予定です。

【「持続化給付金」の申請要領の速報版（PDFをダウンロード下さい）】

①申請要綱・中小法人等向け（速報版）は以下のPDF。
持続化給付金申請要領（中小企業等）

②申請要綱・個人事業者向け（速報版）は以下のPDF。
持続化給付金申請要領（個人事業者向け）

【Ｑ＆Ａ】

①申請の開始日について
→申請の受付はまだ開始されていません。補正予算が成立した翌日から申請受付を開始する予定です。なお、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。

②早く申し込まないと給付金は受け取れないのか
→必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。

③申請の方法について
→迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。また、電子申請を行うことが困難な事業者の方向けに、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を全国に順次設置する予定です。
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

※持続化給付金に関する電話での「中小企業 金融・給付金相談窓口」と各経済産業局への問い合わせは、下記のURLを参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html

よろしくお願いします。