未来農林事業開発研究会とは
「未来農林事業開発研究会」は、第一次産業（農・ 林業・ 林業・ バイオ）技術と第二次産業（工業）技術の利点・欠点を調査し、各々の良いところを融合・ 組み合わせることで、新しい農業 ・林農業 ・林業技術の創造と普及、新規 ビジネス創出と事業化の実現を目的して設立しました。
本研究会は研究プロジェクト体制・組織（RPリーダー）の下に、基礎研究から応用研究、開発、事業化までを一貫して推進します。なお、シーズ志向よりもニーズ志向を重視し、且つ、新しい技術・事業の実社会への実現を第一義とし、必要に応じて、基礎研究、応用研究、事業開発、および事業化（ビジネス）を行うことを基本としています。
新体制移行について
未来農林開発事業研究会は2009年4月に元通産省所管（社）日本工業技術振興協会（JTTAS）の事業として本研究会をスタートしました。
その目的は、JTTASのミッションである「幅広い会員（科学者・技術者・事業経験者・経営者等）が主体となり、産学官連携により技術・商品開発から新規事業設立を支援する」に則り、「一次産業（農林業）の技術（農学・生物学・バイオ）」と「二次産業（ものつくり産業）の技術（機械、電気、自動化、情報通信、経営工学、等）」と「三次産業（販売・観光・物流等）の技術」を組み合わせることで、イノベーション（革新的新技術・新ビジネスの創造）を起こし、「世界の食糧不足と日本の農林業を魅力ある産業にする」ことです。
しかし、活動の場であるJTTASが行政改革（省庁所管の社団法人廃止）に伴い2014年11月に解消しました。
そこで、2015年10月に新たに設立した（一社）日本シニア起業支援機構（J-SCORE）（*1）の登録グループの研究会として2016年4月から新しい体制で再スタートをしました。
1.研究会設立の趣旨（背景と目的）
平成24年1月4日作成
1-1 食料を取り巻く世界の環境
今世紀半ばには世界人口は90億人に達し、一方、食物生産の基盤である農地面積は、経済発展に伴う都市化の影響を受けて減少の一途をたどり、加えて、工業およびエネルギー資源である石油代替としてのバイオマスとの競合および地球温暖化・気象変動等、様々な要因により食料不足が危惧されている。その対応として各国は国家戦略として、二国間における長期的契約（農産物取引、農地利用権等）を結ぶ一方で食料の輸出制限を表明していることは周知の通りである。
1-2 日本の農林業を取り巻く環境
日本の食糧自給率（カローベース４０％）は先進国の中で一番低い状態は続いている。一方で、埼玉県と同等面積の休耕田が発生している。また、資源（工業およびエネルギー）においては、その大半を輸入に頼っているのが現状である。近年グローバル化に伴い、自由貿易連携協定（FTA）、環太平洋経済連携協定（TPP）等を通じ多くの国が積極的に経済連携・自由貿易を進める中、日本は農業問題が障壁となり政府はその対応に苦慮している。しかし、資源の乏しい日本は、ものつくりと貿易で経済を支えていることは疑う余地はない。日本がこの波に乗り遅れれば将来に大きな禍根を残す。「将来を見据えた食料と資源の長期に亘り安定的な取得への対応」の優劣が、これからの日本の経済成長および平和な社会構築に大きく左右すると言っても過言ではない。その為には従来の発想・仕組みから脱皮し、新たな発想で「農業改革」をすることが急務である。
1-3 農業改革
農業改革は、関係するところが多岐にわたるため簡単ではない。そのためには、「従来の４つの壁（省庁、産業、学際、意識）」を超え、全国民が新たな発想で取り組むことが必要であり、以下具体的な提言・期待を述べる。
- 大切な森林・農地の多様的な活用
水田はコメ生産の外に、水源の涵養（小規模なダム）、生物多様性の環境、観光資源としての景観などの役割を担っている。国土の大半を占める森林・農地は貴重な国の財源であり、その財源を総合的な観点から多面的に活用を図り、経済および文化の維持・発展に役立てることが重要である。その為には、全ての省庁の壁を越えた総合的な政策が必要である。最近、行政として、第一次産業の衰退を防ぎ、維持･発展を図ることを目的に、経産省と農林水産省が連携し種々の対応に力を入れていることは周知の通りである。 - 一次産業（生産重視）から総合産業（六次産業）
農業を魅力ある産業にするためには、生産（一次産業）だけでなく、農作物を加工し付加価値をつけ（二次産業）、更に保存・物流・販売（三次産業）を考慮した総合的な産業（六次産業）に推し進めることが重要である。 - 総合科学技術の連携強化
６次産業化のためには、日本が誇る「強いものつくり」の経営手法とエンジニアリング（機械、化学、IT，自動化等）を積極的に導入することが望まれる。これまでは農学・バイオが主体で、それ以外の科学技術（工学、医学、経済、気象、経営工学）の関与が少なく、他の産業に比較し近代化（情報化、自動化、最適化、コスト低減）が大きく遅れている。これからの時代の農業は「総合科学技術産業」と捉えて、多くの分野の科学技術が専門の壁をなくし、これまでの専門分野だけに拘らず、これまで培った技術を農業分野へ活用することにより、世界および日本の食料問題の解決に貢献されることを期待したい。 - 国内重視から海外展開へ
最近の世界的な自由貿易の流れの中、日本の食料自給率の向上と併せて総合的な経済発展を考慮し、途上国に日本の優れた技術を移転し、そこで安全でコストの安い農作物を生産し輸入できる仕組みを構築することが日本の食の安定化と世界的貢献の両方を満足できる最善策であると考える。TPPの参加を農業の大規模化・集約化・効率化へのチャンスと捉えて、長期的な視野で対策を行うことが重要である。
2.未来農林事業開発研究会設立の目的
（社）日本工業技術新区協会（略称ＪＴＴAS）のミッション（産学官の連携による技術の開発および新規事業の設立支援）と協会の強み（技術士はじめ多くの科学者・技術者、事業経験者、経営者等，幅広い会員）を活かして、我々は「第一次産業（農業・林業・バイオ）技術」と「第二次産業（工業）技術」の利点・欠点を調査し、各々の良いところを融合・組み合わせることで、新しい農業・林業技術の創造と普及、新規ビジネス創出と事業化の実現を目的として「未来農林事業開発研究会」を社団法人 日本工業技術振興協会内に設立しました。（2009年4月1日 発足）
3．研究会の基本方針
本研究会は全ての分野を超えて、様々な分野の人で構成され、従来にない新しい発想で、新しい技術・事業の創出を目指しています。即ち、これまでの一次産業・二次産業・三次産業を統合し、医学・工学・農学の融合、基礎研究、応用研究、開発の連携で事業を明確にした研究プロジェクト（ＲＰ：Research Project）を推進していきます。
更にまた、本研究会は研究プロジェクト体制・組織（RPリーダー）の下に、基礎研究から応用研究、開発、事業化までを一貫して推進します。なお、シーズ志向よりもニーズ志向を重視し、且つ、新しい技術・事業の実社会への実現を第一義とし、必要に応じて、基礎研究、応用研究、事業開発、および事業化（ビジネス）を行うことを基本としています。
本研究会の基本方針はつぎの通りです。
- （社）日本工業技術振興協会の研究会支援事業の一つであり、公益社団法人の趣旨に則った活動をする。
- 本研究会は総合研究会議（総合的マネジメント体制）の下に、研究規模・内容に応じて適宜、研究プロジェクト体制・組織をとる。
- 研究会の構成メンバーは産学官から広く募集する。
- 研究運営費は、年会費（学生会員、ボランティア会員、個人会員、法人会員、賛助会員）と外部資金（公的競争研究費または財団・企業公募資金、共同研究先資金）で賄う。
- 特定の企業で研究成果を活用し事業開始（販売）が行われた段階で、研究プロジェクトの役割は原則として終了とする。
- 特定の企業が事業開始した後の研究については、企業と研究者の間で個別に協議する。
活動内容
活動内容 2016年（クリックで開閉）
| 月度 | 演題／概要紹介 | 講師氏名 （所属・役職） |
|---|---|---|
| 1月 | 有機廃棄物のリサイクル及びバイオマス利用～堆肥化装置のご紹介 色々な廃棄物が循環資源として使われています。株式会社ミライエは鳥取・松江市で畜産糞の堆肥化に取り組み県畜産技術センターと共同開発にて、小規模農家でも手軽に設置可能な高圧通気システム“イジージェット”を製品販売を実現しました。これによりたい肥化の最大労務である切り返し作業を９０％短縮し、悪臭の発生を抑えるなどの利点が好評を得ています。今回は実際の応用例の紹介を含め、製品の紹介をして頂きます。 | 島田 義久 株式会社ミライエ 代表取締役社長 |
| 2月 | 土壌活性資材、世界で初めてモミガラの発酵の成功 バイオベンチャーの目的は有機農業の普及を通じて、衰退する国内農業に新たな風を送り込み、持続的農業に改革する。具体的な買いは地技術としては、稲のもみ殻を使って様々な農業資材を開発。生ゴミから作った有機堆肥や土壌の中の有害なカドミウムを吸収する凝集剤の原料。 | 藤田 哲史 株式会社つくばアイノ 代表取締役 |
| 環境共生型産業構築による取り残された地方の活性化」―新たな森林産業の構築を通して― わが国では「国土の均衡ある発展」を目的に、戦後、様々な地方活性化策が展開されたが、それが有効に作動しなかった「取り残された地方」が画然と存在する。グローバル経済への更なる移行と、財政再建が進行するなか、高知県等（秋田、青森、徳島、鹿児島、和歌山、島根、岩手、長崎、宮崎、等）の大都市圏から離れた国土周辺に立地する「取り残された地方」は、格差是正策を模索している。こうした模索の一例としても革新的森林産業形成活動を紹介させていただきたい。 | 武藤信義 地方産業経済研究所 所長 | |
| 4月 | 東日本の地震で想うこと～今後の対応策～ 今回の大震災は、地震そのものの被害に加え、津波および原子力発電所の事故による３つの災害が重なり、未曽有の大災害だと認識しています。なお、経済的な影響については、原子力発電所の事故による電力供給不足の影響に加え、海岸に隣接する石油・化学・鉄鋼等の素材企業における自家発電所および主要設備の点検および異常の復旧等で生産に大きな影響があると思います。また、素材は全ての産業の原料であり、他の産業にも大きな影響があると推測されます。正に日本にとって、今回の大震災は未曽有の国家的危機であると認識しています。そこで「これからの対策は如何にあるべきか？」を主体に皆さんの思いを話合う場を提供いたします。 | 松井武久 リスクマネジメント研究会 事務局長 |
| 5月 | 納豆菌ファージのネバネバ分解酵素とその利用 納豆は、近年堅調にその消費量が伸びている。しかし、チーズと比較すると、その加工食品としての利用度は低い。理由として、納豆のネバネバ物質（ポリグルタミン酸）が様々な加工過程（充填、攪拌、分配など）を難しくしていることが考えられる。このネバネバを非常に効率よくオリゴマーに分解する酵素がバクテリオファージから見つかった。納豆を本酵素で処理することによって加工適性が改善されると期待される。 | 木村啓太郎 （独）農研機構・食品総合研究所 微生物利用研究領域 主任研究員 |
| 脱サラから専業農家への挑戦～ピーマン分野でオンリーワンを目指して～ 納豆は、近年堅調にその消費量が伸びている。しかし、チーズと比較すると、その加工食品としての利用度は低い。理由として、納豆のネバネバ物質（ポリグルタミン酸）が様々な加工過程（充填、攪拌、分配など）を難しくしていることが考えられる。このネバネバを非常に効率よくオリゴマーに分解する酵素がバクテリオファージから見つかった。納豆を本酵素で処理することによって加工適性が改善されると期待される。 | 田川 勇治 巽風会 技術部 | |
| 7月 | 音力発電』と『振動力発電』の紹介と可能性 石油会社を経てピーマンと米作りを初めて十年余り、農業で社会貢献出来ないかということで環境問題、省エネルギー、食の安全等を考えてきました。今回は、炭酸ガスをピーマンの栽培に利用し、地球温暖化の要因の一つである炭酸ガスを固定化し、且つ、ピーマンの収量のアップと食味の向上を目指して、失敗を繰り返し、多くの人の知恵と助けを借りながらやってきたこれまでの経過をお話したいと思います。又、農業の現状と私が農作業をしながら考えた現代社会への思いを伝えたいと考えています。 | 速水 浩平 ㈱音力発電 代表取締役 |
| 暑い地球を涼しくクリーンに快適に低温排熱と太陽熱の有効利用で省エネ環境システム作り 地球温暖化、原子力発電に対する懸念、人口増など地球規模のエネルギー事情改善に対し、太陽エネルギーと排熱の徹底的利用は有力な手段である。三菱樹脂では80℃以下の熱源をエネルギー源として利用する冷水製造装置と除湿機器を製品化した。本製品は今後の省エネ快適社会実現に寄与するものと期待される。具体例を紹介しながら、これらの機器をシステム化することによって創造される将来の社会を語っていただきます。 | 吉江 建一 三菱樹脂㈱ 新規事業推進部 aqsoa pm | |
| 水平水流を利用した小水力発電 3.11の大震災以降、原発が反対される一方で、自然エネルギー、再生可能エネルギーが大きく注目を浴びています。 本日ご紹介するスモールハイドロストリームは、水平水流を用いて発電を行うため、幅広い設置条件に対応することが可能です。また、地産地消を可能とする製品であり、安定した電気を供給することが可能であるため、地域ごとのevスタンド事業や、災害時の緊急用電源としての活用など、発電することがゴールではなく、発電から地域事業をスタートさせることができます。事業化の実績及び今後の展開について説明していただきます。 | 海野 裕二 シーベルインターナショナル㈱ 代表取締役社長 | |
| 9月 | 植物工場の新しい可能性 超高齢社会に突入している日本において、高齢者が社会を支えるシステムを作ることが、高齢者の生きがい創造となり、活力ある社会作りに貢献すると考えています。その方法の一つとして植物工場があります。イノベーションにより事業の安定化、雇用の創造、地域の活性化、野菜を通して健康に寄与する、等の植物工場の新しい可能性を紹介いたします。日本の経営資源である現場力の優れた高齢者と共に、１０００工場建設を目指します。 | 大山敏雄 ｇｎｈ工房 代表 |
| 世界の食糧不足への対応と技術革新への期待 21世紀半ばには、発展途上国の経済成長に伴い、世界の人口増加と農耕地の減少により世界的な食糧不足が危惧される。一方、世界的に自由貿易が進む中、日本政府および関係者は農業問題でその対応に苦慮している。その解決策としては、従来の規制や発想から脱皮した大胆なパラダイム・シフトが必要である。本稿では、技術面を主眼に農業に関する最近の技術を紹介し、加えてこれからの対応策について期待を述べる。 | 松井 武久 技術経営研究センター 所長 未来農林事業開発研究会 会長 | |
| 11月 | 使用済み天ぷら油から軽油代替燃料『c-fuel』へリサイクル 弊社は使用済み天ぷら油をリサイクルしてバイオディーゼル燃料「c-fuel」を製造しています。原料となる使用済み天ぷら油の確保から高品質なバイオディーゼル燃料の製造・利用に成功し、パイオニアとして長期に渡り循環利用される地域資源循環リサイクルシステムを構築しております。当社の活動とバイオディーゼル燃料「c-fuel」の使用実績及び今後の展開について時系列に沿う形で紹介します。 | 越川 哲也 株式会社レボインターナショナル 代表取締役社長 |
| 農業６次産業化」に向けての活動内容と問題 大消費地首都圏の近郊農業における課題を克服し、その優位な立地性を生かし農業を魅力ある産業にするための活動を報告します。農業の６次産業化、農商工連携のビジネススキーム、情報共有基盤の確立のあり方、その諸問題に関しての考察を述べる。参加される方々の知見を求めます。 | 堀内 一 東京国際大学大学院 客員教授 | |
| 世界の水事情と雨水利用 豊かな水の惑星地球といわれるが、飲み水などに使える水は0.001％。そのわずかな水をすべての生き物で分かち合わねばならない。水不足、水飢饉の解決の1方法として雨水利用がある。古くて新しい雨水利用について、世界の水事情をからめながらお話したい。 | 上林 裕子 NPO法人雨水市民の会 理事 |
活動内容 2015年（クリックで開閉）
| 月度 | 演題／概要紹介 | 講師氏名 （所属・役職） |
|---|---|---|
| 1月 | 平成26年度未来農林事業開発研究会 研究成果発表会 １.産学官推進による産業競争力の強化 ２.農工商連携に関する経産省の取り組み ３.我が国の農業技術研究の動向 ４.植物工場の現状と課題 ５.ピーマン施設園芸における重油削減技術の開発（太陽熱の有効活用 ６.ICT支援による再生可能エネルギー利活用システムの次世代植物工場 ７.JATAFFの活動紹介 | 島田 和彦 農水省農林水産技術会議事務局研究推進課長 神藤 将弘 経産省地域経済産業政策課 係長 堀江 武 農研機構特別顧問、前理事長 池田 英男 大阪府立大学名誉教授 田川 勇治 田川農園 大幅 元吉 前東京農工大 教授 大幅 元吉 前東京農工大 純浦 誠 アグリコア株式会社 松本 光人 （社）農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF） 専務理事 |
| 3月 | 日本の農業を成長輸出産業にする事業 冬、土壌に埋設した温水パイプを通した土壌を加温・蓄熱し、更に夏、太陽熱を利用して土壌を熱消毒できる「深層地中加温（ラジアント農法）」は農水省より「環境保全型農業」と認定され、又物理的防除剤として登録されている。連作障害防止を実現し、有機農産物が生産できるこの農法の熱源を、再生エネルギーを活用することで農地の４０％を占める中山間地にも適応できる。分散型農業を確立し過疎地域の活性化と世界的な人気の高い有機農産物を我が国の成長輸出産業とする。 | 杉浦 武雄 株式会社ラジアント 代表取締役 |
| 4月 | 筑波農林研究団地見学会 各自、自由に行動 | 各研究所 |
| ペットボトルのキャップ１つで世界が変わる 講演内容：環境改善の取り組みは、自然環境だけでなく生活環境や経済環境にも影響します。２１世紀は従来の経済的な豊かさに加えて「心の豊かさ」が重視されます。ペットボトルのキャップに関心を抱き、その回収を日本に広めた本人からその夢を語って頂きます。（松井記） | 鎌田 健司 (株)環境総合研究会 代表取締役 | |
| 5月 | ねずみ撃退器（衝撃波）まもるくんⅡについて 従来のネズミ駆除（殺生・捕獲・隙間閉塞・超音波機器等）だけでは困難であった９０％以上の鼠族撃退を実現し、その効果を長期間にわたり継続可能にした唯一の機器です。今までのネズミ駆除は“間引き”しているだけの防除であったのに対し、「まもるくんⅡ」は建物の天井裏・床下・厨房等に棲息し続けるネズミをほぼ皆無にし、しかも外部からの侵入防除をも可能にしました。 | 郡司 龍治 アドキン環境㈱ 代表取締役 |
| 電気の要らない自動ドアについて オートドアゼロの開発経過と今後の販売戦略について紹介します。「オートドアゼロ」は、利用者の体重によってドアが開閉する、新しいタイプの自動ドアです。電気を使わないので電気代が不要でCO2も出しません。電源が無い場所にも設置できるほか、漏電・感電の危険や電磁波の発生も一切ありません。「JIS1551」に準拠したテストでの高耐久も立証済みで、従来の電気式に比べメンテナンス面での負担が軽減でき、ランニングコストでも有利となります。設置場所はオフィスや店舗をはじめ、学校などの公共施設、病院などの医療現場など幅広くご検討いただけます。 | 橋本 保 ㈱有紀 代表取締役 | |
| 6月 | 知的戦略なしに経営は語れない 池井戸潤氏のベストセラー（下町ロケット）は、特許権をテーマに中小企業の経営のあり方を問うた作品です。経営のグローバル化に従って、製品の機能面、価格面での競争から知財、標準化などのシステム、ソフトの競争へ移ってきました。日本の持つ精緻な品質に加えて、知財面の補強は必須の要件だろうと思います。最近の知財に関わる係争や戦略について解説し如何に対応すべきかのヒントを得て下されば幸いです。 | 西澤 紘一 株式会社プライムネット |
| <地域見守りシステム「さがし愛ネット」 上記研究会において、少子高齢化社会の社会保障と民間需要の最適化という視点から、サプライ/デマンドの協調モデルとして「オープンイノベーション・コンソーシアム」を提案してきました。今回の発表ではそのフィールドワークとして、BLEを用いた地域見守りシステム「さがし愛ネット※」をご紹介します。 ※対象児童・高齢者にBLE（Bluetooth Low Energy）センサを配布し、BLE/BANレシーバとスマートフォンが受信したID・位置・時刻を、リアルタイム及び履歴として、家族・学校関係者に対し閲覧・通知するシステム。 | 持田 昇一 一般社団法人日本開発工学会 コーディネート経営研究会 主査 | |
| 7月 | 病気予防の思想をどう徹底させるか～農と食と健康の強固なつながりのある社会作りを考える～ ①「作りたてのお惣菜や弁当で食事をまかなう食生活の危険」「サプリメントや健康食品が溢れる“変食”の時代の異常さ」「医者万能・薬頼りの人々の不健康意識で財政破綻は目前」であることを確認し、②国を挙げて病気予防の意識を徹底させる運動をどう進めるか、③健全な食物を作る農業があり、農と食と健康の強固なつながりがある社会をどう築くかを考えます。 | 宮崎 隆典 NPO法人食と農都健康 理事長 |
| 台湾BIPVの開発及び応用について BIPVはBuilding Integrated Photovoltaicの略。 即ち「建材一体型」のソーラーモジュールです。BIPVは多種類の建物の日差しの遮断システムに対応することができ、壁面、屋根、窓、ドアなどに広く使われています。BIPVは透光性を持ち、室内採光に影響しない特長があり、農業のハウス栽培に流行しています。 | 高木 道文 池洋株式会社 代表取締役 | |
| 9月 | ハウス栽培におけるエネルギーについて ハウス栽培の経営経費における光熱動力費の割合は20～40％であり，エネルギー経費が大きな経営圧迫要因となっている。エネルギー問題はハウス栽培にとって極めて重要な課題である。パッシブエネルギー利用ハウスの代表例として，中国で100万ha超の利用実績のある日光温室を紹介する。基本的に無加温もしくは最小の補助加温のみで作物栽培を行う日光温室は、日中の太陽エネルギーを上手に活用するパッシブハウスであり、省エネ・脱石油の観点から注目に値する施設といえる。（山口） | 山口 智治 農研機構 農村工学研究所農地基盤工学研究領域農業施設工学担当・研究員 |
| ジアムーバー酸化水（弱酸性次亜塩素酸水）発生器とその応用 ジアムーバー酸化水とは、水と次亜塩素酸ナトリウムと希塩酸を完全混合することで、安全で且つ強い殺菌力と即効性のある有効塩素の効果を最大限に引き出した特殊機能水です。成分の99%は水で、中性に近い弱酸性のために肌にもやさしく、安心・安全に利用していただけます。（大谷） | 大谷 智行 エオコムーバー（株） 技術部長 | |
| 日本シニア起業家支援機構（Ｊ－ＳＣＯＲＥ）設立と未来農林事業開発研究会の運営について 未来農林事業開発研究会は、これまで経産省所管の（社）日本工業技術振興協会（ＪＴＴＡＳ）の事業の一環として活動してきましたが、行政改革により省庁直轄の法人は全て廃止となりました。そこで、新たに一般社団法人 日本シニア起業家支援機構（J-SCORE）を設立し、その中の研究会として運営することになりました。そこで、J-SCOREの説明と未来農林事業開発研究会の運営につい詳しく説明します。 | 松井 武久 未来農林事業開発研究会 会長 | |
| 10月 | 環境ビジネス会社の創設から売却まで～全員退職者で企業を運営～ 平成2年、全社員をシニアで構成する環境ビジネス（汚染土壌処理、省エネルギー）を主にその他幾つかの事業を営む会社を設立し、今年の6月にその事業を売却するまでの25年間、健全な経営を営んでいました。その経営理念、経営方針、経営ノウハウについて今本社長から語って頂きます。（松井記） | 今本 正雄 クリエイトシステム株式会社 元代表取締役 |
| 400円のマグカップで4000万円のモノを売る方法 経営者として任された家具の販売会社を事業拡大し、わずか3年で年商70億円を達成した。消費者の価値観、競争環境が急速に変化する中、永続する企業をつくるには「新時代のビジネスモデル」が必須となります。ビジネスモデルとは「儲けを生み出すビジネスの仕組み」。その構築のポイントについて、豊富な事例を基に語って頂きます。 | 高井 洋子 株式会社Carity（キャリティ） 代表取締役社長 | |
| 日本シニア起業家支援機構（Ｊ－ＳＣＯＲＥ）設立の紹介 本講演会は、昭和41年から昨年まで、経産省所管の（社）日本工業技術振興協会（ＪＴＴＡＳ）の事業の一環として活動してきましたが、この度、省庁直轄の法人は全て廃止となりました。そこで、新たに一般社団法人 日本シニア起業家支援機構（J-SCORE）を9月28日に設立し、その中の1つの活動として実施することになりました。そこで、J-SCOREについて詳しく説明します。 | 松井 武久 J-SCORE 代表理事 （技術経営研究センター 所長） | |
| 11月 | 未来農林事業開発研究会 臨時総会 第１議案 研究会の活動内容と予算報告 第２議案 JTTAS解消と今後の運営について | 松井武久、島田正義 |
| 第一部 松井代表理事より設立の紹介 「Ｊ－ＳＣＯＲＥの目的」 昭和41年以来、経産省所管の（社）日本工業技術振興協会（ＪＴＴＡＳ）を運営してまいりましたが、この度、省庁直轄の法人は全て廃止となりました。そこで、新たに一般社団法人日本シニア起業支援機構（J-SCORE）を10月に設立し、シニアが次世代のビジネス・リーダーを支援する指南役として活躍するプラットフォームを創ることになりました。社会課題を解決するための研修会や講演会を企画しています。この活動概要をご説明いたします。 | 松井 武久 代表理事 技術経営研究センター所長 | |
| 第二部 基調講演 「異文化コミュニケーションできますか！」 シニアが、柔軟な思考、ポジティブ・マインド、積極的傾聴、コーチング・スキルを身につけることにより、次世代のビジネス・リーダーが文化の差を乗り越えてグローバルに活躍できるように支援しよう！ | Jon Lynch J-Globalインスティチュート社 社長 | |
| 第三部 基調講演 「小規模企業の現状と将来に向けて」 小規模企業の現状と平成26年に制定された「小規模企業振興基本法」の概要、その目指すべき小規模企業の姿及び創業を含めた小規模企業の支援の内容について説明します。 | 本多 英一 全国商工会連合会 企業支援部 部長 | |
| 12月 | （社）日本シニア企業支援機構（J-SCORE）主催 １２月度講演会 第一部 「ミドル世代のリスタート(緩やかな起業)を、参加型/体験型プログラムで支援する事業モデル」 J-SCOREの一つのプロジェクトとして、40歳以上のミドル世代の「働き方」「生き方」の構築支援をする「リスタート・アシスト・パートナーズ」(RAP)を準備中。具体的には、緩やかな『起業』を「体験」「習得」するために、具体的な「事業モデル」を、チームで実体験(疑似体験)する「場」「時間」「機会」を提供するプラットフォーム事業。『40歳からの会社に頼らない働き方』の著者である東大大学院教授の柳川範之先生の概念・モデルをベースに柳川先生と連携し、かつ、新聞社・雑誌社との連携を実現した事業モデル。 | 葉倉 峰雄 RAP立上メンバー 日本USP協会代表 出版社設立・経営、経営コンサルティング組織運営 |
| 第ニ部 「超高圧加工により実現する新しい世界」 弊社は創業40年、オーダーメイド高圧実験装置の専門メーカーとして、3,000台以上の装置を開発してきました。そこで培った経験とノウハウにより誕生した汎用型の高圧装置（100～600MPa）は、世界でも類のない400台の実績を誇っています。本講演では、高圧力により実現する食品加工や、化粧品・健康食品分野での応用事例などを紹介します。 | 亦部（またべ）章弘 株式会社東洋高圧 東京支店長 | |
| 第三部 「日本シニア起業家支援機構（Ｊ－ＳＣＯＲＥ）設立の紹介」 本講演会は、昭和41年から昨年まで、経産省所管の（社）日本工業技術振興協会（ＪＴＴＡＳ）の事業の一環として活動してきましたが、この度、省庁直轄の法人は全て廃止となりました。そこで、新たに一般社団法人 日本シニア起業家支援機構（J-SCORE）を9月28日に設立し、その中の1つの活動として実施することになりました。そこで、J-SCOREについて紹介します。 | 松井 武久 J-SCORE 代表理事 （技術経営研究センター 所長） |
活動内容 2014年（クリックで開閉）
| 月度 | 演題／概要紹介 | 講師氏名 （所属・役職） |
|---|---|---|
| 1月 | 産学官推進による産業競争力の強化 | 島田 和彦 農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室長 |
| 農工商連携に関する経産省の取り組み | 神藤 将弘 経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課 係長 | |
| 2050年の水・食料問題と次世代アグリビジネス | 山口 祥司 ㈱地球快適化インスティチュート 未来予測室 | |
| 農産物(野菜)機能性表示の今後とビジネス展開 | 有井 雅幸 東京デリカフーズ㈱ 執行役員 経営企画室長 | |
| 競争的研究資金の獲得を目指して－光害と植物工場を事例として－ | 山本 晴彦 山口大学農学部教授 研究会副会長 | |
| JATAFFの活動の紹介 | 松本 光人 （社）農林水産・食品産業技術振興協会 専務理事 | |
| 2月 | ＪＴＴＡＳ＆夢追いサロンつくば ＆ 国松会 合同新年会 平成26年を迎え、それぞれが抱いている夢（目標）に向かって新たな気持ちでスタートを切られたこととお慶び申し上げます。 この度、「JTTAS」と「夢追いサロンつくば」が以前から懇意にしているつくば市で活動している国松会（幾つかのNPO法人の有志の集い）から合同新年会のお誘いがありました。そこで、関係者と検討した結果、「ＪTTAS＆夢追いサロンつくば＆国松会 合同新年会」を下記の通り開催することになりましたのでご案内申し上げます。 （注記）国松会とは：筑波山麓から始まる『町おこし』・・・チョウザメ、内藤とうがらし、古民家、つくば流 グリーンツーリズム・・・田舎体験、農業体験、契約農園「第１回筑波山の麓散策とチョウザメ料理を味合う会」 | チョウザメの飯島アクアポニクス 夢追いサロンつくば関係者：松井宛て JTTAS定例講演会関係者：島田と松井の両方宛て JTTAS未来農林事業開発研究会関係者：島田と松井の両方宛て |
| 3月 | 三菱樹脂アグリドリームの養液栽培システムと植物工場 講演内容：閉鎖型人工光苗生産システムと葉菜類養液栽培システムの開発当時の社会的背景と開発コンセプト、それぞれのシステムの特徴およびこれらを組合わせた植物工場に関する取り組みの紹介 | 講師：中南 暁夫 三菱樹脂アグリドリーム（株） 生産・技術部開発センター守谷GL |
| エネルギー費用を削減する水機能改質技術 講演内容： ①水の「比熱」を低下させる機能開発を実現。 ②当装置を通過させるだけで、瞬時に水の比熱は大きく低下し加温速度が速まり沸騰時間の短縮となる。 ③その燃費削減効果は7％以上が実績値である。 ④管路の酸化鉄を還元鉄に変える機能あり長寿命化・効率化であり、導入コストの対費用効果は良く、触媒作用も長期間安定使用可能である。 ⑤同時に表面張力の低下により油脂類の溶解度アップ等様々な水機能の改質効果が得られる。 | 講師：多田 頴代 ㈱ジェイビーアイ 代表取締役、平林 佐伎司 ㈱ウエッジ・ジャパン 代表取締役 | |
| バイオマス水素利用のポータブル・マグポポ発電機 講演内容：間伐材、草本系、海藻等のバイオマスを新開発の炭化技術により、高濃度水素ガスとして回収し、水素分離装置を経由して高純度水素を製造する。そのバイオマス水素をMgに吸蔵させて、安全に、大量に、経済的にMgH2として輸送、貯蔵、水素生成が可能となった。このマグ水素（MgH2）を利用して、燃料電池と組み合わせることにより、携帯型非常用発電装置を製作し、発売を開始した。 | 講師：上杉 浩之 バイオコーク技研株式会社 代表取締役社長 | |
| 4月 | 科学技術週間における筑波農林研究団地の一般公開 －「攻めの農林水産業」を支える研究・技術 － 日時：4月18日（金） 4月19日(土） | 筑波農林団地 |
| 筑波山麓の街おこし構想 開催日： ４月１９日(土) 参加者の皆さんで、世界の誇れる夢の構想を語る | 参加者の皆さん | |
| 全員参加型！田舎体験・食農体験・・・そして古代魚チョウザメで知る環境体験 チョウザメが食べられる国松交流会のご案内 開催日： ４月１９日(土) | 筑波山麓飯島アクアポニクス(つくば市国松1014-1) | |
| 5月 | データ収集衛星とその応用 人工衛星の原理、機能、特長、可能性および過去の実績を紹介。今後の応用事業展開に際しての問題点を衆智を集めて議論し、実現へ向けて取り組む契機にしたいと考えております。 | 林 友直 東京大学／宇宙科学研究所名誉教授 |
| テラヘルツ波ボディスキャニングシステム 空港、税関等での薬物、危険物、不審物の検知、あるいは、金融機関、物流機関等での商品、紙幣等の持出し検知等には、ボディスキャナーが使われているが、被検査者を止めて検知せざるを得ない為、人の流れが止まり、現時点では、運用上、有効な検査とは言えない。また、ボディスキャナーは、温度等の環境の影響を受け易い為、使用環境に適合したアラームシステムの実現が待たれていた。KSKは、対象者が動いていても連続的に隠匿物が検知でき、さらに設置環境が変わっても、アラーム精度を維持できるアルゴリズムを開発した。このアラームシステムにより、効率的、精度の高い隠匿物検知が可能になる。 | 森 孝二 海洋総合開発株式会社 部長 | |
| 7月 | 国連国際土壌年2015に向けて 講演内容：国連国際土壌年が本年12月5日の世界土壌デーから始まる。日本国内ではまだあまりメディアで取り上げられていないが、人類を含む地球 上の生命すべての生存に関与し、また生態系における物質循環の場として非常に大きな役割を果たしているのが土壌である。当たり前に存在すること で、ほとんどの人が、その生成の不思議や地理的分布の多様性を顧みることがない。これは我が国のみならず多くの諸外国でも類似の状況にあり、危機 感を抱いた国連は、土壌への社会的関心を喚起するための国際年を制定した。本講演では2015年に向けた取り組みのいくつかを紹介し、さらなる展開を考える契機と | 大倉 利明 （独）農業環境技術研究所 連携推進室長 |
| 障がい者就労支援施設としての植物工場 障がい者雇用は、国や県なども後押ししているが、特に知的障がい者の働く場が余りにも少ないのが現状である。完全人工光型植物工場は、高齢者・障害者（軽度）でも、誰でも作業ができる。障がい者就労支援施設「あんスリー武雄での植物工場の紹介と、そこで対応すべきことについて、紹介する。 | 大山 敏雄 株式会社ＧＮＨ工房 代表取締役 | |
| 8月 | 大泉野菜工房 見学のご案内 未来農林の講演会とは別に、植物工場見学会を企画いたしました。 完全人工光型噴霧水耕方式で、低カリウムレタスの生産を行っている植物工場です。 経営者の宮下善雄から、その篤い思いを直接伺える良い機会と存じます。 | 大山 敏雄 株式会社ＧＮＨ工房 代表取締役 |
| 9月 | 新農薬ネオニコチノイド －海外の対応と日本の現状― ネオニコチノイド農薬は、９０年代より日本でも使用されている。最近になってミツバチ大量死との関連が明らかになり、ＥＵでは３成分を一時使用中止した。また、この農薬の生態系全体への悪影響についての懸念が世界なかで広がっている。ところが、日本では使用が増加しており、農作物の残留基準もきわめて緩い。ミツバチなど受粉昆虫（ポリネーター）が消えれば農作物ができなくなり、食料安全保障にも影響する。それゆえに米国でもポリネーター保護の国家プロジェクトが開始した。日本でも早急な対策が望まれる。 | 水野 玲子 ＮＰＯ法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 理事 |
| アジアに於ける竹加工産業について 弊社のメイン業務は機械設計業であるが、5年前より竹素材の新しい使い道を追及してきた。昨今我が国において竹材の利用が全く衰退している。その為里山は放置竹林に覆われ、日の光が入らなくなり、森林破壊が広がっている。一方中国では、孟宗竹の集成材を利用したフロアー材などの製造が盛んで、我が国にも中国産の竹集成材が輸入されている。未開発国に於いて竹材は貧困層の家屋材料として主に使用されている。竹は加工が難しく、未開発国での竹加工産業は全く未発達である。弊社の取り組みは未開発国に於いて竹加工専用機械を開発製造し、貧困層にリースして貧困層の現金収入の道を開き、現地に於いて竹加工産業の芽を育てながら竹ビジネスを行う事を目的としている。 | 辻 晶 株式会社テクノート代表取締役 | |
| 10月 | MKVドリーム㈱植物工場見学会 | |
| 特別サロン（JTTAS＆ERM研究会＆夢追いサロンつくば共催） 健やかな美老長寿を全うして元気な地域と平和な社会の実現を!」 ①はじめに 南相馬市立総合病院 医療関係者の活動事例 ・「あの日から、未来へ」被災地に必要な真の議論 ・「原発に一番近い病院から」福島県南相馬市の現状と取り組み ・「南相馬市の子育て環境が子どもの発達に与えた影響」 ②長寿に結びつく科学的な根拠 ・高齢者の急増 ・ライフスタイルの欧米化 ・生活習慣病の増加 ③日本の伝統的な習慣・生活にみる長寿の秘訣 ・貝原益軒、孟子に学ぶ ④国内外の事例のいま ・米国UCLAブレスロー博士の研究成果 長寿村・山梨県棡原村の事例 ⑤ 美老長寿生活をめざすポイント ・食生活・運動・睡眠・笑い ⑥今の誤った習慣・生活 ・古守豊甫医師・鷹觜 テル栄養学者に学ぶ ・長寿村・短命化の教訓―医と食からみた棡原の 60年 ⑦おわりに ・京大 カールベッカー教授 看取りを習慣にしよう | 清水 昭 （国家公務員共済組合連合会「三宿病院」脳卒中センター長、福島県立医科大学 災害医療支援講座 特任教授、NPO健康医療開発機構 理事） | |
| 11月 | 攻めの農政を支える太陽光利用型植物工場 近年の施設園芸を支える要素技術の発展は著しい。これらの方向性がひとつになればその相乗効果は計り知れない。本講演では太陽光利用型植物工場（施設園芸）分野の研究開発動向を俯瞰するとともに、農研機構で取組んできた仕組み作り、そして、目指すべき施設園芸のありようについて考える。 | 中野 明正 農研機構 野菜茶業研究所 野菜生産技術研究領域 上席研究員 |
| 農研機構お薦めの新技術・新品種 農研機構は我が国最大の「食料・農業・農村」に関する研究機関です。農業をめぐる国内外の情勢から、現場では革新的な新技術が求められています。これに応えて農研機構は産学官の多くの機関のご協力をいただき、開発した技術の実証事業を全国各地で開始しています。今回は、農研機構がどのような機関であり何を目指して研究を行っているのか、農研機構が今普及に移したい幾つかのお薦めの新技術・新品種をご紹介します。 | 牧野 竹男 農研機構連携広報センター 上席研究員 |
活動内容 2013年（クリックで開閉）
| 月度 | 演題／概要紹介 | 講師氏名 （所属・役職） |
|---|---|---|
| 1月 | 産学官推進による産業競争力の強化 | 島田 和彦 農林水産省農林水産技術会議事務局 研究推進課 産学連携室長 |
| 経済産業省の情報政策について～IT融合新産業の創出に向けて（ビッグデー） | 横田 一磨 経済産業省商務情報政策局情報処理振興課 課長補佐 | |
| 蛍光指紋による農産物・食品の先端計測技術 | 杉山 純一 独立行政法人農研機構 上席研究員・ユニット長 | |
| 地方大学における地域に根ざした実証型研究の取り組み | 山本 晴彦 山口大学農学部教授 研究会副会長 | |
| 農水省独法 特許の技術移転活動 | 松本 光人 （社）農林水産・食品産業技術振興協会 専務理事 | |
| 3月 | 農業の成長産業化について 農林漁業をビジネスとして成長させるためには、国外のマスマーケットにおいて日本農産物等の一大市場を形成していくことが重要。そのためには、日本版アグリビジネスメジャーをつくること、大規模市場を獲りにいく輸出品目を戦略的に選定し輸出を目的とした植物工場のクラスターを形成すること、ジャパン・クオリティを伝える仕組みを構築し、新たな世界市場を獲得していくことが必要であると考えられる。 | 前田 剛 地域経済産業政策課 係長 |
| 植物工場ビジネス関係 植物工場の歴史と六次産業化（生産⇒流通⇒加工）についての概要とアイ・エム・エー植物LABOが取り組む教育プログラムの強み（座学＋実習＋設計）についてお話させていただきます。同時にデザイン・垂直式など、弊社の新たな試みについてもふれ、今後の植物工場を取り巻くシーズ（チャンスの種）を共有して頂こうと考えております。 | 池田 弘 ㈱IMA 代表取締役 | |
| バイオマス水素利用のポータブル・マグポポ発電機 講演内容：間伐材、草本系、海藻等のバイオマスを新開発の炭化技術により、高濃度水素ガスとして回収し、水素分離装置を経由して高純度水素を製造する。そのバイオマス水素をMgに吸蔵させて、安全に、大量に、経済的にMgH2として輸送、貯蔵、水素生成が可能となった。このマグ水素（MgH2）を利用して、燃料電池と組み合わせることにより、携帯型非常用発電装置を製作し、発売を開始した。 | 清水 利雄 株式会社エコマテリアル代表取締役 玉野井 英雄 同社技術顧問 | |
| 5月 | アレロケミカルの探索とその利用 （１） アレロパシーとは：現象と研究の事例 （２） 具体的な応用事例 植物と植物の間の作用（除草・抑草・生育促進効果）、植物と微生物・昆虫の間の作用（病害防除・害虫忌避）、有機農業への利用、新しい生理活性物質の発見、植物自身が持っている機能であるアレロパシーを活用し、農薬や化学肥料を節約した農業に関する研究を紹介します。 | 藤井 義晴 東京農工大 教授 |
| ナノバブルの農業への応用と今後の取り組み マイクロ（ナノ）バブルと言う超微細な気泡が大きく注目を 集めています。その特性を応用して開発しました農作物成長促進水「根活」の 効果と実情をご報告します。 化学肥料、農薬への依存を極力減らした未来型農業への挑戦 です。 又、マイクロ（ナノ）バブルの応用可能性と弊社の今後の取り組みに付いて、ご案内致します。 | 花牟礼 研一 株式会社アースリンク 技術顧問 | |
| 世界初電子化デジタル植物育成装置（電子植木鉢） 超音波加湿器及びハードコピー（インクミストプリンター）の原理を応用した、超音波振動子に依るクラス ター破壊水のナノレベルミストを使用している。このシステムの利点は、あらゆる育成条件をデジタル・プログラム化できる装置。原理は密閉空間（根チャンバー）への液肥ミスト供給に依って、最小限の水と肥料で外部環境の影響を受けず、根に養分と水を供給し、植物を安全かつ健康に育成できる、世界初、電子化デジタル植物育成装置（Electro Mistponics Smart Planter ）が可能となる事画期的システムの説明。 | 清水 利郎 株式会社エコマテリアル 代表取締役 | |
| 7月 | 農業用水を利用した小水力利用技術の開発 農村にはダム、用水路などの農業水利施設が存在し、落差地点において小水力発電が 実施されている。環境省の再生可能エネルギー調査では農業用水路には約３０万kWの賦存量といわれており、今後開発が期待されている。そこで、農業用水を利用した小水力発電の現状、当研究所で開発した小規模水力利用技術、今後の展開方向について報告する。 | 後藤 眞宏 （独）農研機構農村工学研究所資源循環工学研究領域エネルギーシステム担当上席研究員 |
| 無線センサネットワークの農業分野への活用 ＴＰＰの参加が叫ばれる中、農業分野においては競争力強化が急務であり、その対策として①六次産業化、②大規模化、③ものつくりの技術・手法の導入等が期待されている。近年、ネットワーク、情報処理、センシング等の技術が急速に進み、他の事業分野ではその活用により大きな効果を出している。そこで、その分野で長年ご活躍の尾崎研三氏に農業分野におけるそれらの技術開発と実用化事例についてお話をして頂く（松井記） | 尾崎 研三 ㈱ワイヤレスコミュニケーション研究所 取締役社長 | |
| 農業地理改革 世界人口は前世紀初頭には16億人だったが、それから１世紀経過して４倍に増加し、今世紀中葉には90億人に達すると見込まれる。多くの国で食料増産が人口増加に追い付かず、飢餓が深刻化することが懸念される。ＴＰＰ／ＦＴＡによる自由貿易推進は農産物自由貿易によって一国の農業を破壊しかねない状況にある。農産物輸出国で天候不順などの災害のあった場合、農産物供給が途絶え、輸入国にまで甚大な被害を与える。そこで地球環境を鑑みた形での食料増産・地域環境保全などを考える。 | 中島 浩太郎 修得技術者（農地部門） | |
| 9月 | 地域で漁獲される水産物の有効利用－地域型加工品の開発－ 神奈川県は東京湾や相模湾と隣接し、各地で様々な漁業が営まれている。近年では六次産業化として、漁業による水産物の水揚げだけでなく、食品加工や流通・販売も主体的に行うようになってきた。そこで、当所が指導し製品化された、地域の特色を生かした水産加工品開発について、いくつか事例とともに紹介する。 | 臼井 一茂 神奈川県水産技術センター 企画資源部 主任研究員 |
| 遺伝子組換え農作物の利用の現状と社会的受容に関する問題について 世界的には遺伝子組換え農作物は1億7030万ヘクタール（日本の国土の約4.5倍）で栽培されており、日本への輸入量は年間1,600万トン程度と推定される。さまざまなアンケートにおいて遺伝子組換え農作物に対する受容度が徐々に向上しているにも関わらず、日本における遺伝子組換え農作物に対する需要が低いとされ、国内において商業栽培は行われていない。その問題点を抽出し、遺伝子組換え農作物の今後について考察する。 | 田部井 豊 遺伝子組換え研究推進室長 | |
| TPPと日本の農業について 松井武久 （司会者）が、ＴＰＰと日本の農業について、マスコミおよび世論の動向調査結果を報告し、それを基に参加者がそれぞれの意見を述べる。パネリストにご参加したい人は、自分の意見をまとめた資料をご準備下さい。 | 松井 武久（司会者）と参加者全員 | |
| 11月 | 熱増幅装置（ヒートアンプシステム）について ①ヒートアンプシステム。②ヒートアンプの構造及び熱増幅のメカニズム。③設置場所における事情他、いくつか事例とともに紹介します。 | 中谷 英雄 株式会社インナップ 代表取締役 |
| 農研機構がめざす２つの農業イノベーション 農研機構は日本農業の課題解決に必要な技術開発を行っています。農業をめぐる国際情勢や日本農業のポテンシャルを考えると、今後、土地利用型農業の国際競争力強化、農作物の品質・機能性の追求や６次産業化による高付加価値農業の推進という２つの方向が重要です。これらに関して、農研機構が目指しているものと達成された成果を紹介します。また、今話題の機能性農作物を中心に、皆さんのビジネスに結びつけてほしい新技術・新品種を幾つか紹介します。 | 田中 康治 農研機構 連携広報センター 調査 |
活動内容 2012年（クリックで開閉）
| 月度 | 演題／概要紹介 | 講師氏名 （所属・役職） |
|---|---|---|
| 1月 | 農業と社会ベクトル 農業を文化・文明の歴史から紐解いて、「21世紀の社会と農業」のあるべき姿を科学者の視点から明快に解いています。また、グローバル化、高度IT化の進む中、「各人が情報を正しく活用し、２１世紀への進むべき方向（ベクトル）を理解し、２１世紀は日本が農業改革のフロンティアたることを自覚してパイオニアーの旗を意気高く掲げ、２１世紀の豊かな社会を創設への参加」を提言されています。（講師の話しを参考に松井記） | 若松 俊男 株式会社ジュール研究所 代表取締役社長 |
| 農業暖房機の燃料削減等の挑戦 近年の施設園芸では原油の高騰により、燃料削減を最大の課題であり、過去数年間無駄の排除に挑戦し大きな成果を得たので皆さんへ紹介する。先ずは、温度管理を精密にして無駄な燃焼を抑えることでかなりの燃費の削減になることに気付く。次にハウス中の気圧が燃焼空気分だけ不足することで外気よりも低圧となり冷たい外気が入りこむことに気付く。そこで、ハウス内の空気を燃焼空気に使わず直接バーナーに外気を送り込むことにより冷気は入らなくなる。その後、廃熱回収により外気を暖めて燃焼空気に活用およびハウスの中に暖めた空気を送りこむことで、ハウス内を揚圧にすることで冷たい外気侵入を防ぎ燃料の削減ができた。まだ研究の余地は多々あるとおもいます。皆様の御意見・ご指導をよろしくお願い致します。 | 飯田 芳克 茨城県神栖市須田 ピーマン栽培農家 | |
| 3月 | 食品中の放射性核種濃度に関する新基準値の考え方と汚染の現状 市場に流通する食品中の放射性核種濃度は、現在の暫定規制値に代わり、４月１日から基準値が新たに導入されます。基準値がどのような考え方に基づいて決定されたのか、また、それによって我々の安全はどう守られているのか。安全の次に安心を得るためには、正確な情報を知っておくことが重要で す。そこで、汚染の現状を踏まえつつ、科学的な知見に基づいて、食品の基準について解説します。 | 田上 恵子 放射線医学総合研究所 廃棄物技術開発研究チーム主任研究員 |
| 我が国最大の農業研究機関（農研機構）の研究成果と産学官連携活動の紹介 農研機構は農林水産省所管の独立行政法人で、農業、食品産業、農村の発展のための研究開発を行っている我が国最大の農業研究機関です。研究分野は多岐にわたり、各種農作物の品種と栽培技術、食品の加工・流通・消費に関わる技術、畜産に関する技術、動物衛生、農村や水路などの工学技術の開発を行っています。また、実用化のための共同研究、マッチングイベントの開催、食と農の科学館の運営など、開発した研究成果の活用・普及のための活動にも力を入れています。今回は、農研機構がどのような研究成果を持ち、どのような産学官連携活動を行っているのかについて概要を説明します。 | 田中 康治 （独）農業・食品産業技術総合研究機構 連携広報センター | |
| 5月 | 園芸療法～その活動と今後の取り組み～ 園芸療法は芸術療法の１つとされ、医療・福祉施設などに導入されています。園芸療法とは何か、特に高齢者施設での事例を挙げて、その効果などを紹介させていただきます。また今後の取り組みとして、一般向けに園芸療法の技術を活用した家庭菜園を構想しております。耕作放棄地活用法の１つとしても注目されている市民農園などが増加している今、健康に何らかの不安を持つ方でも楽しめる付加価値のついた畑を見ていただきたく思います。 | 毛利 ユカ いばらき園芸療法研究会 会長（園芸療法士） |
| つくば発信 チョウザメ養殖を産業に チョウザメは、キャビアという高付加価値食品を生み出す淡水魚。日本でのなじみはあまりありませんが、その肉も高級白身なのです。知名度が低い分、これから私たちの手で市場形成ができる新商材。この魚の種苗生産に、筑波の研究工場で成功したフジキンから、「食文化イノベーション」を提案します！ | 平岡 潔 （株）フジキン 筑波フジキン研究工場 新製品開発部 開発第8グループ グループリーダー | |
| 農業・環境分野における機能水の活用 当社の主力商品は、５つの「魔法の水」が柱となって展開しております。樹木の活性塗料「バイオコート」、植物活性剤「エコグリーン」、「アクアビュー」、「天然ミネラルイオン液」「磁化処理水」の５つです。「バイオコート」「エコグリーン」は植物活性、害虫忌避、抗菌の３つの機能を併せ持つ「有機触媒」で、共棲の世界を醸し出します。「アクアビュー」「天然ミネラルイオン液」「磁化処理水」は、活性水素含有の機能水で、植物栽培の他、環境浄化（ダイオキシン分解、放射能消去等）の分野で様々な応用が期待されます。活性水素水は、同時に活性酸素水でもあります。ヒドロニウムイオンとヒドロキシルイオンが共存しており、状況に応じて還元反応と酸化反応を演じ分けます。 | 清水 利郎 株式会社エコマテリアル 代表取締役 | |
| 7月 | 農森林・林業の再生に向けた取組について 農林水産省は、2009年12月、10年後の木材自給率50％以上を目指すべき姿として掲げた「森林・林業再生プラン」を公表した。現在、これに基づき、施業の集約化、路網整備の加速化、木材の安定供給・利用拡大等の取組が進められている。今回は、森林・林業の現状を説明した後、これらの取組を紹介する。また、東日本大震災からの復興に向けた取組についても言及したい。 | 諏訪 実 林野庁企画課課長補佐 |
| 最近のハウス栽培への地中熱ヒートポンプ適用研究 ハウス栽培への地中熱利用研究のご紹介。①茨城県農業試験場：緑の分権改革の一貫で実施した空気熱源、地中熱源、ボイラーのハイブリッド運転の比較結果。②山形県農業試験場：農水省の研究開発の一貫での井水熱源、地中熱交換井熱源及び空気熱源ヒートポンプの運転比較結果。井水を利用可能な場合は、井水利用がコストパフォーマンス高い。③東京都農業総合センター：新たな熱交換器として、浅部埋設シート型熱交換器によるコスト低減化検討。 | 高杉 真司 ジオシステム（株）代表取締役（ＮＰＯ法人 地中熱利用促進協会 副理事長） | |
| 変形性関節症とヒアルロン酸 加齢に伴う膝の痛みは主として変形性関節症（OA）によるものですが、高齢化社会に向かっている現在、日常生活にも響きますので重要な問題です。私はOA治療薬としてのヒアルロン酸関節注入薬の開発に携わりました。現在世界でどのようなOA治療が行われているのか、また、各種治療方法の中でのヒアルロン酸関節注入療法の位置づけ、私が行なった鎮痛効果に対する動物実験の結果等を紹介させて頂きます。 | 後藤 幸子 未来農林事業開発研究会会員 元生化学工業株式会社 | |
| 9月 | 植物工場の推進について 農林水産省は、平成21年度補正予算により全国6カ所の植物工場拠点を作り、今後、「４定(定時、定量、定価、定質)」を目指した農産物の生産をめざした取組を図っている。今回は、植物工場の定義、植物工場で生産される農産物のメリット、植物工場の普及により期待される効果など、国の取組等を照会する。また、東日本大震災からの復興に向けた取り組みも併せて紹介する。 | 堀川 昌昭 農林水産省生産局園芸作物課課長補佐(施設園芸対策班) |
| 地域が潤うエネルギー生産型農業・農村の構築 農村地域では、持続的に地域資源が管理されてきた。現金収入獲得の必要がスタイルを変えた。化石資源に頼った農業は危うく環境負荷が高い。バイオマス、小水力、太陽光（熱）などの再生可能エネルギーを上手に使うスマートビレッジが模索されている。農業・農村における創エネと節エネの取り組みが地域に豊かさと収益をもたらすよう、人・技術・制度・情報・資金をつなげるコミュニティビジネスの展開に役割を果たしたい。 | 柚山 義人 （独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所 資源循環工学研究領域上席研究員（資源循環システム統括） | |
| 新たな森林資源としてのカエデ樹液の可能性 国土の７割を森林が占める日本において森林と林業は大きなテーマであり続けています。カエデの樹液活用を通して見えてきた、森林の現状と未来について考えます。 | 田島 克己 秩父樹液生産協同組合 理事 NPO法人秩父百年の森 副理事長 | |
| 11月 | 異業種コラボレーションが生み出す新しい農業の形 リバネスでは、日本従来の農業に社会的意義の高い新しいコンセプトや技術を融合させることで、地域にイノベーションをおこす取り組みに挑戦しています。その例として、外食と連携した「店産店消モデル」を打ち出し、利活用シーンの拡大を図っている植物工場事業や作物の栽培研究を通じて、子どもたちが国内自給の重要性を学ぶ自給率200％プロジェクトなどがあります。今回は、その取り組み事例をご紹介するとともに、日本の産業の活性化を目指した異業種コラボレーションの必要性についてご提案させていただきます。 | 丸 幸弘 ㈱リバネスCEO代表表取締役 |
| 発酵技術（発酵もみがら）と減容型堆肥製造装置（インフィニティ）による有機資源の循環利活用システムについて もみがらを有機発酵させることに成功し土壌中でミネラル元素を吸着させ、植物に吸収させる事によって美味しい栄養価の高い野菜の栽培を可能にした。一方、余剰食品、調理残等大量に発生する「生ごみ」を好気性微生物により無臭でCO2とH2Oに分解させ無臭気体で排出させ、栄養元素を「残滓」に残す処理装置を開発した。有機もみがらと一体化させ最強の土壌改良剤を作り出すシステムと経済性について紹介させて頂きます。 | つくばバイオマスもみがら研究会 会長 藤田 哲史 株式会社ケイ・シー・エス 研究開発部長 広瀬 充夫 | |
| 新しい農業について つくばアグリサイエンスは、実験農場とし て、約一町の畑を所有し、いろいろな野菜、果樹を栽培しています。最近、借用した約1反 は、20年以上荒地として放置されてきたので、無肥料、無農薬であり、これを利用して 自然農法に取り組んでいます。これを、さらに発展させ、エンドファイト農法に取り組むことを検討中です。また、新種の栽培に取り組んでいま す。クリの新種、「ポロタン」、サツマイモの茎を食べる「すいおう」など。変わった野菜として新宿原産に「内藤とうがらし」など。本講演で は、新しい農法「エンドファイト」、新種、変わった野菜の紹介、最近、頻繁の実施している、朝市、青空市の状況について紹介します。 | 山岡 辰男 株式会社つくばアグリサイエンス 代表 |
活動内容 2011年（クリックで開閉）
| 月度 | 演題／概要紹介 | 講師氏名 （所属・役職） |
|---|---|---|
| 1月 | 有機廃棄物のリサイクル及びバイオマス利用～堆肥化装置のご紹介 色々な廃棄物が循環資源として使われています。株式会社ミライエは鳥取・松江市で畜産糞の堆肥化に取り組み県畜産技術センターと共同開発にて、小規模農家でも手軽に設置可能な高圧通気システム“イジージェット”を製品販売を実現しました。これによりたい肥化の最大労務である切り返し作業を９０％短縮し、悪臭の発生を抑えるなどの利点が好評を得ています。 今回は実際の応用例の紹介を含め、製品の紹介をして頂きます。 | 島田 義久 株式会社ミライエ 代表取締役社長 |
| 2月 | 土壌活性資材、世界で初めてモミガラの発酵の成功 バイオベンチャーの目的は有機農業の普及を通じて、衰退する国内農業に新たな風を送り込み、持続的農業に改革する。具体的な買いは地技術としては、稲のもみ殻を使って様々な農業資材を開発。生ゴミから作った有機堆肥や土壌の中の有害なカドミウムを吸収する凝集剤の原料。 | 藤田 哲史 株式会社つくばアイノ 代表取締役 |
| 環境共生型産業構築による取り残された地方の活性化」―新たな森林産業の構築を通して― わが国では「国土の均衡ある発展」を目的に、戦後、様々な地方活性化策が展開されたが、それが有効に作動しなかった「取り残された地方」が画然と存在する。グローバル経済への更なる移行と、財政再建が進行するなか、高知県等（秋田、青森、徳島、鹿児島、和歌山、島根、岩手、長崎、宮崎、等）の大都市圏から離れた国土周辺に立地する「取り残された地方」は、格差是正策を模索している。こうした模索の一例としても革新的森林産業形成活動を紹介させていただきたい。 | 武藤 信義 地方産業経済研究所 所長 | |
| 4月 | 東日本の地震で想うこと～今後の対応策～ 今回の大震災は、地震そのものの被害に加え、津波および原子力発電所の事故による３つの災害が重なり、未曽有の大災害だと認識しています。なお、経済的な影響については、原子力発電所の事故による電力供給不足の影響に加え、海岸に隣接する石油・化学・鉄鋼等の素材企業における自家発電所および主要設備の点検および異常の復旧等で生産に大きな影響があると思います。また、素材は全ての産業の原料であり、他の産業にも大きな影響があると推測されます。正に日本にとって、今回の大震災は未曽有の国家的危機であると認識しています。そこで「これからの対策は如何にあるべきか？」を主体に皆さんの思いを話合う場を提供いたします。 | 松井 武久 リスクマネジメント研究会 事務局長 |
| 5月 | 納豆菌ファージのネバネバ分解酵素とその利用 納豆は、近年堅調にその消費量が伸びている。しかし、チーズと比較すると、その加工食品としての利用度は低い。理由として、納豆のネバネバ物質（ポリグルタミン酸）が様々な加工過程（充填、攪拌、分配など）を難しくしていることが考えられる。このネバネバを非常に効率よくオリゴマーに分解する酵素がバクテリオファージから見つかった。納豆を本酵素で処理することによって加工適性が改善されると期待される。 | 木村 啓太郎 （独）農研機構・食品総合研究所 微生物利用研究領域 主任研究員 |
| 脱サラから専業農家への挑戦～ピーマン分野でオンリーワンを目指して～ 納豆は、近年堅調にその消費量が伸びている。しかし、チーズと比較すると、その加工食品としての利用度は低い。理由として、納豆のネバネバ物質（ポリグルタミン酸）が様々な加工過程（充填、攪拌、分配など）を難しくしていることが考えられる。このネバネバを非常に効率よくオリゴマーに分解する酵素がバクテリオファージから見つかった。納豆を本酵素で処理することによって加工適性が改善されると期待される。 | 田川 勇治 巽風会 技術部 | |
| 7月 | 音力発電』と『振動力発電』の紹介と可能性 石油会社を経てピーマンと米作りを初めて十年余り、農業で社会貢献出来ないかということで環境問題、省エネルギー、食の安全等を考えてきました。今回は、炭酸ガスをピーマンの栽培に利用し、地球温暖化の要因の一つである炭酸ガスを固定化し、且つ、ピーマンの収量のアップと食味の向上を目指して、失敗を繰り返し、多くの人の知恵と助けを借りながらやってきたこれまでの経過をお話したいと思います。又、農業の現状と私が農作業をしながら考えた現代社会への思いを伝えたいと考えています。 | 速水 浩平 ㈱音力発電代表取締役 |
| 暑い地球を涼しくクリーンに快適に低温排熱と太陽熱の有効利用で省エネ環境システム作り 地球温暖化、原子力発電に対する懸念、人口増など地球規模のエネルギー事情改善に対し、太陽エネルギーと排熱の徹底的利用は有力な手段である。三菱樹脂では80℃以下の熱源をエネルギー源として利用する冷水製造装置と除湿機器を製品化した。本製品は今後の省エネ快適社会実現に寄与するものと期待される。具体例を紹介しながら、これらの機器をシステム化することによって創造される将来の社会を語っていただきます。 | 吉江 建一 三菱樹脂㈱ 新規事業推進部 aqsoa pm | |
| 水平水流を利用した小水力発電 3.11の大震災以降、原発が反対される一方で、自然エネルギー、再生可能エネルギーが大きく注目を浴びています。 本日ご紹介するスモールハイドロストリームは、水平水流を用いて発電を行うため、幅広い設置条件に対応することが可能です。また、地産地消を可能とする製品であり、安定した電気を供給することが可能であるため、地域ごとのevスタンド事業や、災害時の緊急用電源としての活用など、発電することがゴールではなく、発電から地域事業をスタートさせることができます。事業化の実績及び今後の展開について説明していただきます。 | 海野 裕二 シーベルインターナショナル㈱ 代表取締役社長 | |
| 9月 | 植物工場の新しい可能性 超高齢社会に突入している日本において、高齢者が社会を支えるシステムを作ることが、高齢者の生きがい創造となり、活力ある社会作りに貢献すると考えています。その方法の一つとして植物工場があります。イノベーションにより事業の安定化、雇用の創造、地域の活性化、野菜を通して健康に寄与する、等の植物工場の新しい可能性を紹介いたします。日本の経営資源である現場力の優れた高齢者と共に、１０００工場建設を目指します。 | 大山 敏雄 ｇｎｈ工房 代表 |
| 世界の食糧不足への対応と技術革新への期待 21世紀半ばには、発展途上国の経済成長に伴い、世界の人口増加と農耕地の減少により世界的な食糧不足が危惧される。一方、世界的に自由貿易が進む中、日本政府および関係者は農業問題でその対応に苦慮している。その解決策としては、従来の規制や発想から脱皮した大胆なパラダイム・シフトが必要である。本稿では、技術面を主眼に農業に関する最近の技術を紹介し、加えてこれからの対応策について期待を述べる。 | 松井 武久 技術経営研究センター 所長 未来農林事業開発研究会 会長 | |
| 11月 | 使用済み天ぷら油から軽油代替燃料『c-fuel』へリサイクル 弊社は使用済み天ぷら油をリサイクルしてバイオディーゼル燃料「c-fuel」を製造しています。原料となる使用済み天ぷら油の確保から高品質なバイオディーゼル燃料の製造・利用に成功し、パイオニアとして長期に渡り循環利用される地域資源循環リサイクルシステムを構築しております。当社の活動とバイオディーゼル燃料「c-fuel」の使用実績及び今後の展開について時系列に沿う形で紹介します。 | 越川 哲也 株式会社レボインターナショナル 代表取締役社長 |
| 農業６次産業化」に向けての活動内容と問題 大消費地首都圏の近郊農業における課題を克服し、その優位な立地性を生かし農業を魅力ある産業にするための活動を報告します。農業の６次産業化、農商工連携のビジネススキーム、情報共有基盤の確立のあり方、その諸問題に関しての考察を述べる。参加される方々の知見を求めます。 | 堀内 一 東京国際大学大学院 客員教授 | |
| 世界の水事情と雨水利用 豊かな水の惑星地球といわれるが、飲み水などに使える水は0.001％。そのわずかな水をすべての生き物で分かち合わねばならない。水不足、水飢饉の解決の1方法として雨水利用がある。古くて新しい雨水利用について、世界の水事情をからめながらお話したい。 | 上林 裕子 NPO法人雨水市民の会理事 |