今年は大型の補助金が続々と公募されます

社団J-SCOREの人材活用事業部では実績の多い申請支援専門家(J-SCORE会員)が申請書類の作成や事業計画作成などの各種支援を成功報酬制で行っています。
申請を考えている会員は人材活用事業部事務局へお問い合わせください。相談(無料)をいつでも受け付けています。
メール送信先:expert@j-score.or.jp

【目次】
1.中堅・中小成長投資補助金 第3次公募
2.中小企業加速化補助金
3.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)) 第19次公募
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1.中堅・中小成長投資補助金 第3次公募
参照先: https://seichotoushi-hojo.jp/
公募期間: 2025年3月10日(月)~4月28日(月)17時厳守

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
●補助上限額: 50億円(補助率1/3以内)
●補助事業期間: 交付決定⽇から最⻑で令和9年12⽉末まで
●補助対象者: 中堅・中⼩企業(常時使⽤する従業員数が2,000⼈以下の会社等)
●補助事業の要件:
①投資額10億円以上(専⾨家経費・外注費を除く補助対象経費分)
②賃上げ要件(補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1⼈当たり給与⽀給総額の年平均上昇率が、全国の過去3年間の最低賃⾦の年平均上昇率(4.5%)以上)
●補助対象経費: 建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専⾨家経費
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2.中小企業加速化補助金
参照先: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKBeMAP
●募集期間: 2025年5月8日 16:00~6月9日17時厳守

売上高が100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取組を支援することを目的とします。
●補助金上限額: 500,000,000 円(5億円)
●補助率: 1/2以内
●利用目的: 新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入したい / 雇用・職場環境を改善したい
●事業終了期限 2029年3月31日 23:59
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(再度案内します)
3.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)) 第19次公募

●募集期間: 2025年2月14日(金)~4月25日(金)17:00(厳守
      (2025年4月11日(金)17:00 申請受付開始)

ものづくり補助金は、中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。
【製品・サービス高付加価値化枠】
革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
※ 革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。
本補助事業では、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。
また、業種ごとに同業の中小企業者等(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。
●補助上限額 (補助下限額 100万円):
従業員数5人以下 750万円
     6~20人 1,000万円
     21~50人 1,500万円
     51人以上 2,500万円
●補助率: 中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3
●補助対象経費: 機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
【グローバル枠】
海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 します。
※ 海外事業とは、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓(輸出)に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業をいいます。
●補助上限額 (補助下限額 100万円): 3,000万円
●補助率: 中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3
●補助対象経費: 機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費(グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ)海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
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