中小企業庁が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（略称 ものづくり補助金）第19次」を公募開始しました。
人材活用事業部では実績の多い申請支援専門家（J-SCORE会員）が申請書類の作成や事業計画作成などの各種支援を成功報酬制で行っていますので、申請を考えている会員は人材活用事業部事務局（藤川）へこのメールの返信でお問い合わせください。相談（無料）をいつでも受け付けています。
メール送信先：expert@j-score.or.jp
募集期間： 2025年2月14日（金）～4月25日（金）17:00（厳守
（2025年4月11日（金）17:00 申請受付開始）
ものづくり補助金は、中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。
【製品・サービス高付加価値化枠】
革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
※ 革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。
本補助事業では、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。
また、業種ごとに同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。
●補助上限額 （補助下限額 100万円）：
従業員数5人以下 750万円
6～20人 1,000万円
21～50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
●補助率： 中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3
●補助対象経費： 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
【グローバル枠】
海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 します。
※ 海外事業とは、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓（輸出）に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業をいいます。
●補助上限額 （補助下限額 100万円）： 3,000万円
●補助率： 中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3
●補助対象経費： 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
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なお、事業再構築補助金の最終回（第１３回）も現在公募中です。
第13回公募期間：令和7年1月10日（金）～令和7年3月26日（水）18:00まで（厳守）
公募情報は下記のURLを参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0110
