人材活用事業

人材活用事業　目的と役割

米国のSCOREは全額寄付で活動財源を賄っていますが、日本ではそれが無理なためにJ-SCOREは人材活用事業部を組織して独自に営利活動を行って活動財源を確保しています。

主たる営利活動は、受託（技術開発、コンサルティング、販売支援、市場調査等）と補助金申請支援です。営利活動につながる活動として独自に事業化プロデュース活動（会員等の発案で新事業の企画・事業計画を立て、見込んだ企業へ提案し、その採用後に伴走支援して新事業を成功させる活動）を行っており、受託へと繋がっています。

事業化プロデュース活動　目的と活動内容と役割

J-SCOREの会員は、豊富な知識、経験、技術、ノウハウ・特許等を有する高度人材です。定年の無い生涯現役の自営コンサルタント事務所を経営される会員も多数いらっしゃいます。
会員等の発案で新事業の企画・事業計画を立て企業へ提案して採用後に伴走支援する活動ですが、下図に示すように、会員の有する知識、経験、技術、ノウハウ・特許等をソフトウェア化・ＡＩ化してITシステムに実装します。

【事業化プロデュース活動の事例紹介】

受 託（技術開発、コンサルティング、販売支援、市場調査等）

人材活用事業部は、中小企業だけでなく大企業からも各種の技術開発、コンサルティング、販売支援、市場調査等を受託し、会員や専門家・自営コンサルタント、大学・研究機関等に再委託して成果物を納品しています。

人材活用事業部は、依頼者（公募企業や個別の依頼企業）から問い合わせを受けた後に面談して要望や要求仕様を明確にします。その依頼内容を会員等へ流して対応できる専門家・コンサルタントを集めてプロジェクトを編成します。

プロジェクトが依頼者と面談して詳しく依頼内容の仕様を固め、作業計画と見積りを行います。人材活用事業部は営業担当を務め、プロジェクトと共に依頼者と交渉して受託に繋げます。工数と費用の見積りはプロジェクトが行い、それにJ-SCOREの監理費を加算して正式な見積書を作成して依頼者と交渉して受託しますので、プロジェクトメンバーの利益を守ることができます。

【受託の事例紹介】

補助金申請支援　目的と支援内容

人材活用事業部は、会員および一般企業に対して国や地方自治体の補助金・助成金・交付金を取得するために申請支援を行っており、同時に補助金を得て行う新事業を成功させるための伴走支援を行っています。

補助金申請支援を受けたい企業や個人事業者は着手金（会員：５万円、一般：１０万円）を開始時点で支払い、補助金申請が成功した後に成功報酬（採択通知された補助金金額の10%＋消費税、着手金は差し引きます）を人材活用事業部へ支払います。人材活用事業部は、成功報酬の80%を補助金申請支援を行った会員・補助金申請専門家へ支払います。

【補助金申請支援の事例紹介】

１.ものづくり・商業サービス・生産性向上促進補助金（中小企業庁）

• 空き家を解消し、高齢人材と企業を繋ぐ革新的システムの開発（サービス企業）
• リアルタイム地域防災／防犯クラウドサービスの開発（IT企業）
• 外国人労働者のフォークリフトの運転技術を短期間での技能習得を目指すサービスの革新的な開発（物流企業）
• 海外への販路拡大助成事業（建設関連企業）　他

２.事業再構築補助金（中小企業庁）

• 防災スマートデッキ　－介護施設 DX-BCP のご提案－（IT企業）
• スマート・セーフティ住宅事業（サービス企業）
• 避難所受付・運営管理DXシステムの事業化（IT企業）　他

３.JAPANブランド育成支援等事業補助金（関東経済産業局）

• 東南アジア各国における建設関連レンタル事業に係わる市場調査（建設関連企業）

【中小企業庁関連の今後の補助金】

１.生産性向上支援の拡充

中小企業・小規模事業者の設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継等を支援します。

① ものづくり補助金

製品・サービス高付加価値化枠について、従業員区分を見直し、21人以上の中小企業を対象に、補助上限を引上げ。賃上げ動向を踏まえ、賃上げ要件、運用等を見直し 等

② ＩＴ導入補助金

セキュリティ枠の補助上限引上げ・要件見直し、汎用ツール・導入後支援の補助対象化 等

③ 持続化補助金

経営計画の策定に重点化し、枠の整理等、制度を簡素化（通常枠、創業枠等に再編等）

④ 事業承継・Ｍ＆Ａ補助金

PMIを後押しするためのPMI推進枠の創設や、早期承継促進のための枠再編（事業承継促進枠への改変等）、M&Aのトラブル防止に資するDD費用の支援拡充や100億企業創出加速化を図るための補助上限の引上げ

２.新事業への進出にかかる支援の推進

① 新事業進出補助金の創設

中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置を創設します。
（注記）これまでの事業再構築補助金を代替した補助金です。
要件：　企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃金要件等
補助対象経費：　建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費 等

３.成長支援の新設・強化

① 新事業進出補助金の創設

意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による多様な経営課題（Ｍ＆Ａ・海外展開・人材育成等）への支援等を創設します。
要件：売上100億円を目指すビジョン・潜在力、賃金要件 等
補助対象経費：　建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費への支援等を創設

② 中堅・中小成長投資補助金の拡充

地方においても持続的な賃上げを実現するため、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応するために行う工場等の拠点の新設等の大規模投資を実施することを支援するとともに、大企業から経営人材を受け入れる中堅・中小企業に対する給付金を拡充し、着実な事業成長等を実行可能な経営体制の整備を促進します。

③ 100億企業育成ファンド出資事業

中小機構出資ファンドを通じ、売上高100億円超を目指す中小企業等へリスクマネー供給を実施します。